A1. 主に下記の様な届出書が必要です。
■法人設立届出書
・・・会社設立（登記の日）から2ヶ月以内に会社の本店を所轄する税務署に提出します。
■給与支払事務所開設の届出書
・・・会社設立から1ヶ月以内に本店（支店があるときは支店）を管轄する税務署へ提出します。
■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・・・通常は、給料から天引きした所得税を支払った月の翌月10日までに納税しますが、従業員が常時10人未満の会社は、1月から6月までに支払った給与等の所得税については、7月10日まで、7月から12月までに支払った給与等の所得税については、1月20日までに納付できる特例があります。
■青色申告の承認申請書
・・・会社設立から、3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに提出します。正規の簿記に従って帳簿つけないといけませんが、税務上、大きなメリットがあります。
※その他、消費税の届出書など諸届出書がありますが、それそれ、提出期限がありますので、注意が必要です。当会計事務所では、顧問の一環として、各届出書の提出も承っております。

A2. 主に下記の様な費用が必要です。
■定款に貼付する収入印紙・・・株式会社-4万円
■公証人に支払う認証手数料・・・株式会社-5万円
■登録免許税・・・資本金の1000分の7と定められています。
（株式会社　最低　15万円）
※その他、登記簿謄本や印鑑証明書の交付手数料が必要です。

■飲食業・・・食品営業許可（受付窓口→保健所）
■リサイクルショップ・・・古物商許可（受付窓口→警察署）
■理（美）容院・・・理（美）容院開設届出（受付窓口→保健所）
■旅行代理店・・・旅行業登録（受付窓口→運輸局）
■酒屋・・・酒類販売業許可（受付窓口→税務署）
■クリーニング店・・・クリーニング所開設届出（受付窓口→保健所）
※その他、衛生上や公安上の理由から、許認可を必要とする職業は、たくさんあります。
≪アドバイス≫自治体により、手続きが異なることがありますので、早めに各関係官庁に問い合わせすることが大切です。

A4. もっとも大きな違いは、会社を設立すると、個人事業者よりも社会的な信用が得られます。会社は、登記を必要とするため、誰でも登記簿謄本を閲覧することができ、新たに取引をするときに会社の内容をある程度、わかってもらえます。
個人事業は、会計期間が1月1日から12月31日までの1年間と決まっており、毎年、所得税の確定申告書を税務署に提出します。
法人は、会計期間（1年間）を自由に決めることができるため、年間を通して、忙しい時期を決算期と重ならないようにすることができます。法人税の確定申告書は、決算月から、原則として、2ヶ月以内に税務署へ提出します。

1）　1年間にどの位の経費が必要か出来る限り、明細を拾います。
■人件費（開業時は、最低3ヶ月から4ヶ月分を見積もります）
■家賃　■保証金　■内装工事　■事務機器　■車両　■事務所備品
■仕入れ（開業時は、最低3ヶ月から4ヶ月分を見積もります）
■電気代、水道代、電話代など　■その他の経費
2）　上記、1） の結果、自己資金では、不足する資金は、融資を受けます。融資を受ける際は、毎月の返済額（元本。支払利息を含む）は、いくらになり、いつまで返すのか、融資窓口で、じっくり相談します。
返済可能な範囲での融資額をしっかり把握し、無理のない融資を受けましょう。
3）　上記、1） 及び　2） の必要資金のうち、毎月支払うものを集計し、その結果、毎月いくらの売上が必要か、逆算していきます。
※　さて、ご自分が考えていた売上目標と事業計画表の必要売上金額は、一致しましたか。